熊谷産業株式会社は 持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

 SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称です。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた国際目標です。サステナビリティという新しい概念を取り入れた経済的枠組みへ、いま総合物流の進化が期待されています。

 熊谷産業株式会社では企業活動を通じて、働くヒトを中心と考えるホワイト物流の強化、DXを推進しICTテクノロジーの積極的な導入、物流プロセスにおけるエネルギー効率化により環境負荷の低減や削減など、SDGsに配慮した取り組みにより持続可能な社会を実現出来るよう、社員一丸となって取り組んで参ります。

物流業界と関連するSDGs

 ホワイト物流に代表されるトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の整備など、物流の効率化や生産性向上に向けての取組を広げていくことが求められています。
 また設備や施設における省エネルギーの取り組みとして、輸送機器や物流施設のグリーン化、CO2を排出しないLEDや再生可能エネルギーの導入があります。
加えて事業活動を通じて排出される包装類について、使い捨てではなく繰り返し使える資源循環を促進し、3Rから新たな5Rへの転換が重要です。
 熊谷産業では省エネルギーを主軸とした環境SDGsのゴール達成に向け、取り組みを継続するとともに、より一層の改善に努めてまいります。

ホワイト物流推進運動とは

 深刻化するトラックドライバー不足の解消と安定した物流の確保、経済成長の実現を目的にした運動です。国民生活や企業活動に不可欠な物流の担い手不足は極めて深刻です。その背景には、出荷元・納品先での待ち時間が長いことによる長時間労働や、積込・積降し等荷役作業の肉体的負担などがあります。これらの課題を解決するために、輸配送事業者による生産性向上・業務効率化の推進だけでなく、荷主側企業も協力し商慣行の見直しを含めた物流効率化の推進、女性や高齢者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現が推進されています。

埼玉県環境SDGs取組宣言

低炭素物流の推進
トラック輸送の効率化と共同配送の推進
物流拠点におけるLEDや太陽光発電設備での省エネ化
2050年カーボンニュートラル実現に向けて邁進いたします

省エネルギー対策・3Rの推進・気候変動対策 環境負荷の低減へ向けて

 事務所では夏場の空調による電力を補助するため、2011年より継続してグリーンカーテンを植樹開始。熊谷市みどりのカーテンコンテストにおいて入選、優秀賞など表彰されています。資源類には積極的に再生紙・裏紙を使用し、事務所や倉庫内はLED照明を導入済。2022年末には大規模な太陽光発電システムの導入により、再生可能エネルギーで環境への配慮を推進していきます。

 トラック・フォークリフト・営業車は低公害車類の導入、計画的な車両代替の実施は元より、デジタルタコグラフの全車両導入や再生タイヤの利用、パレット類のリユース・リサイクル推進など、二酸化炭素の排出抑制に貢献しています。

 自動車整備工場では日常の点検や整備、各種修理や車検も行っております。
 また昨今の急激な気候変動などによる災害に備え、基幹システムはより安全なデータセンターへ移管、クラウド化によるリモート環境を整備しました。2019年末からのコロナ禍では、テレワーク導入実施などBCP体制も強化しました。

人材育成・災害対策・社会貢献活動について

 教育面では、乗務員研修による積極的なエコドライブ・アイドリングストップの実施、グリーン購入や環境に配慮した資材調達、設備の未使用時には電源OFFや消灯の意識付けで電力使用量の削減に。またアルコール検知器の全社導入と全従業員への実施により、アルコール依存や飲酒運転撲滅に努めています。

 福祉と健康のため、従業員への資格取得支援制度、ヘルスケアの提供、メンタルヘルス、ストレスチェック制度を整え、交通事故対策や生活習慣病予防対策、現在では最重要となった感染症対策などを随時、臨機応変に行っております。

 ドライバーへは全車両へ動態管理システムとドライブレコーダー、保険会社と連携した各種ロードサービスなどが整備され、緊急時に必要な初動の速さ、動画像による正確な情報伝達により各種フォローも万全です。

 その他、地元商工会・消防団など自治体と協力したボランティア活動や、協力会社と連携した定期的な地域清掃活動への参加、また適切な産業廃棄物の処理も加えまして、地域社会との共存、更なる貢献活動へと繋げて参ります。

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